日本政策金融公庫農林水産事業が7 月に実施した平成27 年度上半期消費者動向調査で、飼料用米の取組に対する認知度や飼料用米で育てた畜産物の購入経験、今後の購入意欲などについて調査しました。その結果、飼料用米の取組に対する認知度は３割程度、飼料用米畜産物の購入経験は約1割に留まるものの、今後は、約9割の消費者が購入意欲を示す結果となりました。現状の購入経験者の購入理由である「国産で安心できる」がカギとなっており、飼料用米の取組の先行きに展望を感じさせる結果となりました。（日本政策金融公庫ニュースリリース）

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